宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
また、年間有収水量は546万4,958立方メートルで、前年度に比べ27万5,729立方メートルの減となり、有収率は前年度に比べ1.69ポイント減の79.09％となりました。 次に、ハの経営収支の状況でございます。 営業収益は８億1,542万4,994円で、そのうち給水使用料は７億7,011万6,315円となりました。
また、年間有収水量は546万4,958立方メートルで、前年度に比べ27万5,729立方メートルの減となり、有収率は前年度に比べ1.69ポイント減の79.09％となりました。 次に、ハの経営収支の状況でございます。 営業収益は８億1,542万4,994円で、そのうち給水使用料は７億7,011万6,315円となりました。
１点目は有収率の向上、２点目は組織と人材の強化、３点目が民間のノウハウの活用です。過去の定例会において、当局は上水道における公設民営化について、効果や課題などの検証が必要なことから現段階では考えておらず、今後、他事業体の動向を注視しながら導入の是非を見極めたいと考えているとの答弁をしております。 そこで当局にお伺いいたします。
水道事業については、老朽管更新事業、水圧適正化事業などの継続により有収率の向上を図るとともに、管路及び施設の耐震化事業を計画的に進め、安全・安心な水の安定供給を図ってまいります。 また、昨年度に引き続き胆江広域水道用水供給事業からの将来受水量を決定するため、配水系統、施設の再編及び統廃合の検討に取り組んでまいります。
有収率は前年度に比べ2.08ポイント増の80.78％となりました。 次に、ハの経営収支の状況をご説明いたします。 営業収益は８億5,505万5,591円で、そのうち給水使用料は８億772万2,135円となりました。 営業収益に対し、水道施設の維持管理等に要した営業費用は13億2,103万3,816円で、営業収益から営業費用を差し引いた４億6,597万8,225円を営業損失として計上いたしました。
水道事業については、老朽管更新事業及び水圧適正化事業等の継続により有収率の向上を図るとともに、管路及び施設の耐震化事業を計画的に進め、安全・安心な水の安定供給を図ります。
今有収率７５％ぐらいというふうなことで、２５％が漏水していると。したがって、この２５％を使えるような水にしていけば、そんなにいっぱいいっぱいいつも上げなくてもいいといいますか、水をつくらなくてもいいというふうなことも言えると思います。
有収率は前年度に比べ、0.41ポイント減の78.7％となりました。 次に、ハの営業収益の状況をご説明いたします。 営業収益は９億9,242万7,003円で、そのうち給水使用料は、簡易水道給水収益と合わせて８億1,164万3,994円となりました。
近年の有収率の推移を見ますと、平成２７年度後半から２８年度にかけて、抜本的な漏水調査、修繕に取り組んだ結果、２７年度の７４．１９％から２８年度は７７．２１％に、２９年度は７８．０９％へと改善の傾向が見られておりましたが、３０年度は１．７０ポイント低下の７６．３９％、令和元年度は１．８５ポイント低下の７４．５４％となり、２年連続の低下となっております。
まず、令和元年度における業務量につきまして、給水人口は対前年度0.7％減の５万258人、１日平均配水量は対前年度0.6％増の１万4,457立方メートル、年間総配水量は対前年度1.7％増の530万6,690立方メートルとなり、有収率は対前年度0.8ポイント減の89.5％でありました。
ですが、大船渡市の場合は簡易水道と上水道のほうは今現在同じ料金体系になっておりますので、その点はクリアしているといいますか、余り問題はないのだろうと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり資産の状況等が、あるいは会計のバランス等が簡易水道のほうは、ちょっと有収率の話になりますけれども、上水道のほうは80％近い有収率、要はお金になる水の割合ということになりますけれども、その反面、簡易水道のほうは60
郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについては、空き家の適正管理や利活用対策、水道の老朽管更新や漏水調査により有収率の向上を図るなど、水道水の安定供給に努めたほか、浄化槽の設置を促進するなど生活環境の整備を進められました。
また、年間有収水量は595万2,197立方メートルと、前年度に比べ13万6,447立方メートルの減となり、有収率は前年度に比べ0.37ポイント増の79.11％となりました。 次に、ハの経営収支の状況をご説明いたします。 営業収益は９億1,190万889円で、そのうち営業収益の91.7％を占める給水使用料は、簡易水道給水収益と合わせ８億3,664万7,760円となりました。
まず、平成30年度における業務量につきまして、給水人口は対前年度2.0％増の５万632人、１日平均配水量は対前年度2.4％増の１万4,369立方メートル、年間総配水量は対前年度1.8％増の521万9,666立方メートルとなり、有収率は対前年度1.0ポイント増の90.3％でありました。
近年の有収率の推移を見ますと、２５年度７７．１７％、２６年度７４．４０％、２７年度７４．１９％と年々低下を続けており、２８年度において抜本的な漏水調査、修繕に取り組んだ結果、２８年度７７．２１％、２９年度７８．０９％と改善の傾向が見られておりましたが、３０年度は７６．３９％で、１．７０ポイントの減となっております。
まず、平成30年度における業務量につきまして、給水人口は対前年度2.0％増の５万632人、１日平均配水量は対前年度2.4％増の１万4,369立方メートル、年間総配水量は対前年度1.8％増の521万9,666立方メートルとなり、有収率は対前年度1.0ポイント増の90.3％でありました。
震災後は64.3％まで低下した有収率でしたが、平成29年度から実施しました漏水調査による配水管の修理、また、復興整備にかかわる浸水区域内の配水管が順次整備になってきましたことから、平成30年度末の有収率は78.7％まで回復しております。無駄な消費電力の抑制につながっております。 今後も、配水管の更新を進めるとともに、施設の更新、統廃合などによる電力消費の削減に取り組んでまいります。
前回９月の議会において、公共下水道事業の事業報告書により、下水道事業における有収率50.2％のこの評価ですけれども、有収率というのは年間の有収水量を年間の汚水処理水量によって除することによって算出されますが、有収率が高いほど使用料徴収の対象とすることができない不明水が少なく、効率的であると考えられております。下水道管老朽化の影響は考えられないのでしょうか。
郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについては、簡易水道事業を水道事業と統合するとともに水道料金の統一を図り、老朽管の更新や漏水調査により有収率の向上を図るなど水道水の安定供給に努めたほか、グループ補助制度の創設により浄化槽設置整備の促進など、生活環境の整備を進められました。
近年の有収率の推移を見ますと、平成２４年度７９．７９％、平成２５年度７７．１７％、平成２６年度７４．４０％、平成２７年度７４．１９％と年々低下を続けておりましたが、平成２８年度において抜本的な漏水調査、修繕に取り組んだ結果、２８年度７７．２１％、対前年度比３．０２ポイント増、２９年度７８．０９％と、昨年度に続き改善の傾向が見られております。
年間配水量につきましては、前年度に比べ３万2,706立方メートル減の773万2,510立方メートルとなり、また、年間有収水量は２万1,060立方メートル減の608万8,644立方メートルで、有収率は前年度に比べ0.06ポイント増の78.74％となりました。 次に、ハの経営収支の状況をご説明いたします。